【社長連載】シーシャ屋開業について第一回フランチャイズは選択肢として有りか無しか

　このページにたどり着いた方はシーシャ屋開業について調べている方だとは思いますが、
フランチャイズという選択肢を考えている方もいらっしゃると思います。
私のこれまで16年の社長歴で直営のVAPE（電子タバコ）屋、フランチャイズのタピオカ屋、フランチャイズの学習塾、
フランチャイズのバーを経営してきた知見がお役にたてばということでこの記事を執筆することにしました。

結論から申し上げますと、我が国日本にはフランチャイズを規制する法律が存在しません。
結果的に悪徳フランチャイズ本部や開業屋、魑魅魍魎が跋扈するやりたい放題のなかなかシビアでスパイシーな世界です。

フランチャイズの問題点はたくさんあるのですが中でも非常にまずいのは「いつまで経っても自分のビジネスにはならない」
「出口がない」ことなのですが、始めるときはモチベーションが高く、夢と希望にあふれているためこの問題点には
気づきにくい構造になっています。具体的に解説します。

まずフランチャイズ契約は期限のある契約です。５年ぐらいでしょうか。
コンビニだと１０年や１５年間と定められています。私の契約したタピオカ屋や学習塾や予備校は5年でした。
フランチャイズ本部は「元気なうちはいつまででも働けます」「よほど変な関係や問題が起きなければ契約は更新します」などと勧誘します。加盟希望者も契約書をサッと斜め読みして契約が自動更新されるように認識してしまいます。

しかし契約書を良く読むと全くそうではないことが分かります。「甲ないし乙から事前に書面による意思表示がない限り、〇年間の自動更新とする」と記載されていることが通常です。

この条項の正しい読み方は「加盟者に自動更新権はなく、本部が拒否したら契約は更新されずに終わってしまう」というのが本当の意味での理解です。ようやく軌道に乗ってこれからだと思っていたのにフランチャイズ本部から「更新しません。契約は終了です」といわれてしまう恐ろしい条項です。私の加盟していた学習塾・予備校のフランチャイズでは実際に本部査定でD判定を受けてしまうと本部から内容証明郵便が届いて更新されないという事例がおきました。
別の事例ですがご夫婦で加盟しており黎明期をささえた貢献オーナーだった方々が突然にオーナーチェンジを言い渡され着の身着のまま放り出されるといった事件にも心が痛みました。

この学習塾・予備校のフランチャイズは200校舎ぐらいまでは当時非常に伸びていたメディアのyoutubeで加盟開発をしていたこともあり順調だったのですが、やがてエリアがなくなり人口10万人を切る商圏に出店しはじめ、半径1.6kmぐらいまで既存店のテリトリーを浸食しはじめてからはカニバリ（共食い）がはじまり１校舎あたりの生徒数は激減しました。そして「良い商圏に出店しているにも関わらず生徒数が100名を下回るようであればＤ判定とする」などと後だしのルールまで持ち出し始め加盟オーナーたちが戦々恐々とした実例があります。
フランチャイズ契約による開業は根本的に事業の継続性において大いに問題アリと言わざるを得ません。
実店舗経営において命綱である立地やエリアについての主権がないのですから・・。

ならば「商売にはある程度慣れたので、１人で独立して続けるか。」と考えるかもしれません。
これも契約書をよく読みましょう。必ず「競業禁止」条項があるはずです。加盟者に対して契約終了後２年とか３年同種の商売をすることを本部が禁止する条項です。加えて、それに反した場合の違約金の定めがあるかと思います。ロイヤルティ３０か月分とか１０００万円とか個人では支払えないような途方もない金額が定められています。これもまた実に恐ろしい条項です。

「店舗を第三者に売却する」とか「親族に相続させる」ことを考えつく人もいるかもしれません。これも契約上たいていは禁止されています。加盟者の死亡は契約解除事由ですので相続もできません。（対策として法人で加盟しておいて法人そのものの株式を売却、譲渡することでこれを回避することはできるかもしれません）が、往々にして、人に譲りたいという事業はたいしてもうかっていないか、赤字などの問題を抱えていることが多いものです。赤字の事業を買い取りたい、継承したいという人はそうそういないものですから出口、撤退戦に関しては経営者の真価が問われる厳しい戦になるでしょう・・。

ちなみに私の場合はタピオカ屋に関してはブームの終焉と共に本部も意気消沈としていつのまにか音信不通となりましてこの辺りはグダグダになり、事実上自然消滅のような形で店舗は閉鎖、事業の終了と相成りました。

学習塾に関してはほかの加盟校オーナーさんに譲渡することができましたがこれは引継ぎ先の既存店がやる気や元気があり、本部との関係も良好な場合においてのみ可能な事例だと思います。このフランチャイズに関しては（ネット検索するとわかってしまいますが）ここ数年は同じ看板を掲げた加盟校がやらせ口コミの不法行為で炎上したり、本部の社長が刑事事件を起こし書類送検されたり、加盟側からの契約解除が相当な事件が起きたので本部による店舗の買い取りを相談したのですが「それはできない」と一蹴されてしまった経緯があります。フランチャイズの契約書はこのような不祥事を「加盟店側が起こす」前提で作成されており、本部がやらかす前提とはなっていません。仮にこれが逆の立場…私が不祥事を起こした場合であれば、重大な社会的な信用毀損などで本部に対して1500万円（～）の罰金の支払いや、契約解除となっていた契約内容です。

シーシャや水タバコのフランチャイズ本部というのは、2022年夏現在の今のところ目立ったところはありませんが
タピオカや電子タバコ、VAPEなどと同じで間違いなく「開業屋」ビジネスが増えてくると私は予見しています。
成長している業界にはだんだんとお金がある会社や法人、あるいは脱サラ組が日本政策金融公庫からの虎の子の融資金を
もってやってくるものなので「ビジネスチャンス」ととらえる者が現れるからです。

私からの提言ですが、できれば「自分でやりましょう」

これがフランチャイズではなく自分で始めた事業ならどうでしょうか。
店舗を繁盛させて第三者に売却することも可能でしょう。
店舗数を増やして法人化し、いずれ親族に相続させることも考えられますし、さらに事業が大きくなれば上場するという方法もあり得るでしょう。フランチャイズ加盟とは投下資本を回収する手段は毎月の利益のみであり最後は所有権が無くなってしまう（美味しくないし、楽しくもない）不動産投資のようなものです。
フランチャイズ本部は加盟者が入れば、加盟金（100万~300万ぐらいが多い）を徴収でき
毎月のロイヤルティ（飲食だと5%ぐらいが多い。タピオカ屋は8%でした。塾は15％でした）を徴収でき
辞める時も場合によっては違約金を請求できます。
年に数十件も元加盟者に違約金を請求して提訴するフランチャイズ本部すらあります。
我が国、日本のフランチャイズは本部のためにあるのであって到底、共存共栄とかウイン－ウインの
関係にあるとはいえないキツイ状況です。

なかなかに闇が深いフランチャイズの開業に関しては加盟は慎重になるべきでしょう。
自分でノウハウを確立させるか、先駆者にスポットでフィーを払って勉強し、開業する道を私は推します。

弊社Cyberchillではシーシャ屋の開業支援を行っています

弊社Cyberchillではシーシャ屋の開業支援、コンサルを行っております。

主に手助けできる内容としては以下になります。

１：弊社お取り扱い商品の卸売り

２：シーシャ屋開業支援

系列実店舗の出張販売免許を貸し出せます。費用は月額2980円です。輸入用小売用と2種あるのでお取り扱いできないブランドはなく商品は今後も増やします。

３：オペレーション指導ご相談

コンカフェ寄りの店舗も出現しメイドも作れるのを見る限り誰でもできるように思えます。

しかし実はシーシャは技量の差がかなり出ます。他店をみてもワンオペ店主の方が明らかに美味い傾向があるのは量が質を担保していると言わざるを得ません。弊社は年間に２千本以上作っている技術者がおり、最新ギアやフレーバーの入手も早く試行錯誤をしていますから一歩進んでいます。ノウハウ提供可能です。置いておくべき定番フレーバーの提案からコンセプトに合わせたメニュー表の提案もできます。

４：輸入代行/自社ブランド製品構築、名入れ、ＯＥＭのコンサルティング

※提案も可能ですが相手国、企業を指名して頂ければ交渉します。

ブランド名や店舗名を刻印したギアがあるだけでブランディング力が違います。

５；開業における手続相談/税務相談

顧問弁護士/税理士のバックアップの元、当社がもつ知見からのアドバイスを致します。予算を抑えてギリギリの開業の際の保健所の検査の勘所もご教示します。

ネットの情報は正確ではないものが散見されるうえ地域性や市場の差異が考慮されていないものもあります。

Lineでのお問合せも可能です。

今回の記事を見て、シーシャ屋を実際に開業したいとお考えの方は是非一度ご相談ください。